1990-06-19 第118回国会 参議院 商工委員会 第6号
言われておることの全体は、まとめて申し上げますと、一つは私設先物市場の禁止、あるいは委託証拠金の分離保管、委託者被害防止のために、勧誘に際しての書面交付義務、紛議解決制度確立等もございます。 今申し上げました件については、私どもの今度の改正案の中でお願いをしておる次第でございます。
言われておることの全体は、まとめて申し上げますと、一つは私設先物市場の禁止、あるいは委託証拠金の分離保管、委託者被害防止のために、勧誘に際しての書面交付義務、紛議解決制度確立等もございます。 今申し上げました件については、私どもの今度の改正案の中でお願いをしておる次第でございます。
日弁連からは、一つは私設先物市場の禁止、それから二つには委託証拠金の分離保管、三つには委託者被害防止のために勧誘に際しての書面交付義務、四つには紛議解決制度確立、その他幾つかございますが、中心は今申し上げました四点でございまして、そのあたりは先ほど来申し上げておりますように、ほぼ私どもの改正法案の中に盛り込んだ次第でございます。
これから二番目の損害につきましての紛議解決の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、特にこの制度を熟知しない委託者の場合につきましては、委託者側に立った調停を進めさせるということを今後とも指導をいたしていきたいと思います。
それで、今度はその紛議解決の方法についてお聞きしたいと思いますが、まずこの紛議をなくするためにどうするのですか。これは参考人の方に、どうすればいいか、どなたでも意見がある方からおっしゃってください。
法律的にいうと、なかなかやかましい問題がございましても、実際に紛議解決の事例では、その中に約三十五件ほどございますが、その中で大体係争金額の六割程度の補償を顧客に対してやっておるわけで、決して外務員がやったんだから仲買人はかまいませんというふうには、私どもさしておりません。
いわゆる事例の積み重ねということをおっしゃったけれども、こういう場合にはこういう解決をすべきだという取引所としての紛議解決の準則というか基準というか、ケース・バイ・ケースだといっても、おのずから類型的に分類できると私は思うのです。
○熊谷政府委員 やはり仲買人の経営の健全化といいますか、自分の資力に応じた取引をしていただくというのが、私は紛議解決の根本であろうかと思います。それと同時に、取引員、外務員等についての問題もあるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、質の向上、過当競争の防止等を通じましてやってまいりたい、かように考えております。
三、組合は今次紛議解決後、全従業員に呼びかけ、民主的編成方法を講じること。会社はこれに協力し、これに反するようないかなる行為もしないこと。四、会社、組合は、正常なルールに基き団交をすること。これがため早急に労働協約を結ぶこと。五、本あっせん案に基く協定成立後、組合は争議態勢を解くこと。以上であります。
○小野義夫君 第三点でございますが、日本憲法第九条によりますと、国際関係の紛議解決のためには、戦争あるいは武力に訴えないといういわゆる戦争放棄の平和憲法を持っているのでありますが、反対にいずれの国でも、いずれの国の憲法でも、国際紛議を武力によって解決するなどと憲法に書いたいわゆる戦争憲法というようなものは存在しないのであります。
これを到達するがために、刑法において刑罰をもつてこれを維持高揚しなければならないものがどうかという、理屈の上におきましては、先ほど申し上げましたように、これは理論としては、夫婦間の道義、あるいは家庭の内の紛議解決の問題として任すべきものではないかという理想論ももつているのであるますが、この理想を実現するために一挙にして百八十三條——もつともこの百八十三條というものは、妻の姦通のみを處罰する片手落ちの